最大240万円｜65歳超雇用推進助成金を徹底解説【2026年度】

それは経営者として悩ましいところですね。技術も患者さんとの信頼関係も、一朝一夕には作れないですもんね。ちなみに、佐藤さんとしては、その方にどういう形で働き続けてもらいたいと考えてるんですか。

それなら65歳超雇用推進助成金という制度がぴったりですよ。厚生労働省の外郭団体である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が窓口になっている助成金で、定年の引き上げや廃止、66歳以降も働ける継続雇用制度の導入などに取り組んだ事業主に、まとまった額のお金が支給される仕組みなんです。

なります。むしろ従業員数が少ない事業所ほど、対象人数が少なくても支給される金額の設計になっているので、佐藤さんの整骨院のような規模感でも十分に活用できます。ただしコースが3つに分かれていて、それぞれ対象となる取組みや金額が違うので、順番に整理していきますね。

65歳超雇用推進助成金は、高年齢の従業員が働き続けられる雇用基盤を整えた事業主を後押しする制度で、次の3つのコースで構成されています。

そうですね。ベテラン施術者さんの定年引き上げや廃止を考えている佐藤さんには、まさにこのコースが本命になります。ただ、もし他にも有期契約のパートスタッフを無期雇用に切り替えたいという話があれば、無期雇用転換コースも合わせて検討できます。まずは金額の話から見ていきましょう。

ここが一番気になるところだと思うので、公式の支給額表をそのまま整理しますね。まず65歳超継続雇用促進コースのうち、定年引上げまたは定年廃止を実施した場合の支給額です。対象となる被保険者数(制度の対象になる65歳以上の従業員の人数)によって金額が変わります。

そのとおりです。定年を引き上げるだけよりも、定年そのものを廃止したほうが支給額は高く設計されています。佐藤さんのように「体が動く限り働いてほしい」という考え方なら、定年廃止のほうが助成額の面でも相性がいいですね。なお、66歳以上への継続雇用制度の導入(定年は変えずに再雇用の年齢だけ引き上げる方法)を選んだ場合は、こちらの表になります。

いえ、そこは注意が必要です。定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施しても、支給されるのはいずれか高い額のみです。両方の取組みを同時にやったからといって金額が合算されるわけではありません。他社が引き続き雇用する「他社による継続雇用制度」を使う場合は、自社での制度導入よりもやや低い金額設定になっていて、1〜3人の希望者全員なら20万円、10人以上なら70万円が目安です。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金・人事処遇制度の整備なら中小企業事業主で60万円、それ以外の事業主で45万円、それ以外の雇用管理制度の整備(労働時間・在宅勤務・研修・健康管理制度など)なら中小企業事業主で30万円、それ以外で23万円です。さらに制度整備にあわせて機器等を導入した場合は、導入費用に中小企業なら60%、それ以外なら45%を掛けた額が上乗せされます。ただし上乗せ額には上限50万円という天井があります。

高年齢者無期雇用転換コースは、対象労働者1人あたり中小企業事業主で40万円、それ以外の事業主で30万円を支給する仕組みです。ただし1支給申請年度・1事業所あたり10人までが上限と決まっているので、中小企業が10人分申請した場合は最大400万円になる計算です。コースによって金額の考え方が違うので、自社がどの取組みに当てはまるかをまず整理するのが大事ですね。

主な受給要件は2つあります。1つ目は、65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止・66歳以上への継続雇用制度導入・他社による継続雇用制度導入のいずれかを労働協約または就業規則に定め、その就業規則を労働基準監督署へ届け出ることです。2つ目は、高年齢者雇用推進者を選任したうえで、次の7項目のうち1つ以上を実施していることです。

そうですね。院長として後進の指導をお願いしたり、施術ベッドの負担を減らす工夫をしたりするだけでも該当します。もう1点、定年年齢の基準について大事な注意点があります。「旧定年年齢」は平成28年10月19日以降でその事業所が定めていた定年年齢のうち、最も高い年齢を指します。つまり、すでに65歳定年にしている事業所が66歳に引き上げても、この「65歳への定年引上げ」の枠には該当しません。

いえ、その場合は「66〜69歳への定年引上げ」や「70歳以上への定年引上げ」、あるいは「定年の定めの廃止」のほうで申請することになります。現在の自社の定年が何歳なのかによって、どの列で申請するかが変わってくるので、そこは正確に確認しておく必要があります。あわせて会社の規模区分も金額に直結するので、確認しておきましょう。

整骨院・鍼灸院・整体院はサービス業に区分されるのが一般的で、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下のどちらかを満たせば中小企業事業主として扱われます。ほとんどの治療院はこの範囲に収まるので、中小企業向けの高い方の金額で申請できるケースが多いはずです。要件のイメージはつかめましたか?

ここは見落としやすいポイントなので、しっかり確認しておきましょう。65歳超雇用推進助成金は「雇用関係助成金」というグループに属していて、他の雇用系助成金と共通の除外要件があります。

はい、ここも重要です。65歳超継続雇用促進コースの場合、制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日までに申請する必要があります。15日が土日祝など行政機関の休日にあたる場合は、翌開庁日が締切です。

佐藤さんの整骨院が使う65歳超継続雇用促進コースを例に、申請の流れをステップで整理しますね。

はい、この2コースは取組みを始める前に、雇用管理整備計画または無期雇用転換計画を作成してJEEDの理事長に提出し、認定を受ける必要があります。認定後に計画にもとづいて制度整備や無期転換を実施し、実施状況がわかる書類を整えたうえで支給申請という流れになります。順番を間違えて先に制度を導入してしまうと、計画認定の前提が崩れて対象外になるおそれがあるので気をつけてください。

65歳超雇用推進助成金の基本情報をまとめておきますね。

できます。65歳超継続雇用促進コースの支給額表は1〜3人という区分からあるので、施術者2人の整骨院でも対象人数に応じて15万円から60万円の助成が受けられます。人数が少ないからといって対象外になるわけではありません。

定年の定めの廃止のほうが助成額は高く設計されています。1〜3人の区分で比べると、65歳への定年引上げが15万円なのに対し、定年の定めの廃止は60万円です。ただし助成額だけで決めるのではなく、実際に何歳まで働いてもらいたいか、退職金や社会保険の扱いをどうするかもあわせて検討することをおすすめします。

合算されません。定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみが支給される仕組みです。両方の取組みを検討している場合は、どちらの金額が高くなるかを事前に試算しておくとよいでしょう。

65歳超継続雇用促進コースは、制度実施日の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日までという申請期間が明確に決まっています。この期間を過ぎると受給できなくなるので、定年引上げ等を実施する前から、いつまでに申請すべきかをカレンダーで管理しておくことを強くおすすめします。

最新の令和8年度の手引きをもとに申請を進めてください。年度が変わると要件や金額が見直される可能性があるので、実際に申請する際は必ず最新版を確認してくださいね。

ぜひ活用してください。就業規則の届出日と制度の実施日、そして申請期限だけは絶対にメモしておいてくださいね(笑)。