NEWS ── 業界ニュース
治療家の「これから」を読む。
本研究所の業界研究部門では、理学療法士・柔道整復師・セラピストの仕事とキャリアに関わる時事を、現場の治療家の目線で解説します。
制度・診療報酬
診療報酬・介護報酬の改定、療養費の適正化など、治療家の収入構造に直結する制度変更を追う。
キャリア・開業
理学療法士・柔道整復師の年収動向、整体院開業、自費移行の実際。数字で見るキャリア設計。
副業・複業
臨床スキルを収入に変える副業の選択肢と、法規・職業倫理の線引き。
研究・学術動向
筋膜・徒手療法に関わる新しい研究やガイドライン改定を、臨床にどう活かすかの視点で紹介。
柔道整復療養費が7月1日施行で改定 ― 初検料引き上げと「2部位目逓減」新設、償還払いの新基準も来年1月から
厚生労働省は令和8年（2026年）7月1日施行で柔道整復療養費の料金・算定ルールを改定しました。初検料・再検料など基本料金が引き上げられる一方、これまで3部位目からだった逓減が2部位目からに拡大され、明細書発行加算も「月1回」から「交付ごと」に変更されています。さらに令和9年1月からは、長期・多部位の施術を受けている患者を対象にした償還払いへの切り替え基準（いわゆる部位転がし対策）の運用が始まる予定です。柔道整復師はもちろん、保険制度の適正化圧力という点では他の治療家にとっても押さえておく価値のある改定内容です。
キャリア・開業理学療法士・柔道整復師の年収を統計で読む――令和7年データに見るキャリアと開業のリアル
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）と「衛生行政報告例」の最新値から、勤務PT・柔整師の年収水準と有資格者数の推移を確認する。あわせて東京商工リサーチのマッサージ業倒産統計から、開業後の経営環境の厳しさも数字で押さえ、独立開業を考える際の材料を整理する。
副業・複業治療家の副業・複業、何に気をつけるべきか——労働時間の通算、就業規則、無資格施術リスクを整理する
勤務先を持つ理学療法士・柔道整復師・鍼灸師・整体師がセミナー講師や施術の副業を行う際に確認すべき法的ポイントを、厚生労働省のガイドラインと国税庁の公式情報にもとづいて整理する。特に「労働時間は本業・副業で通算される」こと、「就業規則の確認と会社への届出・許可」が前提であること、そして「無資格でのマッサージ類似行為には刑事罰のリスクがある」ことの3点は、収入面のメリットだけを見て見落としがちな注意点である。
研究・学術動向遠隔部位への手技介入、内臓マニピュレーション、腰痛ガイドラインの改編 ― 2023〜2026年に発表された筋膜・徒手療法エビデンスの動向
「離れた部位への手技が痛みや可動域に効くのか」「内臓マニピュレーションにエビデンスはあるのか」という、臨床現場でよく議論になる2つのテーマについて、2023〜2026年に発表された査読研究を確認しました。あわせて、NICEの腰痛ガイドラインを土台にした新しい診療ガイドラインの動きも紹介します。いずれも結論を先取りせず、エビデンスの強さと限界を正直に示します。