1人あたり最大80万円｜キャリアアップ助成金（正社員化コース）を徹底解説【2026年度】

ありますよ、まさにそのためにある制度が。キャリアアップ助成金の正社員化コースですね。有期雇用のパートさんやアルバイトさんを正社員に転換したときに、事業主がもらえる助成金です。厚生労働省の制度で、雇用保険の二事業（つまり事業主が負担している保険料）で運営されています。

はい、令和8年（2026年）4月8日時点の最新パンフレットでも普通に案内されている、現役バリバリの制度です。むしろ整骨院・整体院・鍼灸院みたいな治療院にとっては、かなり相性がいい制度だと思っています。

治療院って、受付や施術補助のスタッフを最初はパート・アルバイトで雇って、様子を見ながら「この人なら」と思ったら正社員にする、という採用の仕方をするところが多いじゃないですか。この制度は、まさにその「有期雇用から正社員へ」という転換に対してお金が出る仕組みなので、院長先生がもともとやろうとしていた採用の流れに、後からご褒美がついてくるようなイメージです。

キャリアアップ助成金っていうのは、実は1つの助成金じゃなくて、いくつかのコースが集まった助成金の名前なんです。有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者、いわゆる非正規雇用の人たちの企業内でのキャリアアップを後押しするために作られた制度で、その中に「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「短時間労働者労働時間延長支援コース」なんかがあります。

そうです、そこだけで大丈夫です。正社員化コースは、就業規則や労働協約にちゃんと「正社員に転換する制度」を規定した上で、その規定に基づいて実際にパートさんや契約社員さんを正社員に転換した場合に助成される、というコースです。「多様な正社員」、つまり勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員に転換した場合も対象に含まれます。

はい。例えば「この人は転勤なしの勤務地限定正社員でお願いします」という形でも、正社員化コースの対象になります。院長先生としては、いきなり通常の正社員（無限定正社員）にするのはハードルが高くても、「勤務地限定・時短の正社員」からスタートするという選択肢が取れるわけです。

もちろんです。次はそこですね。

令和8年度版のパンフレットに載っている金額をそのままお伝えしますね。1人当たりの助成額は、正社員転換前の雇用形態と、対象者が「重点支援対象者」かどうか、それから会社の規模（中小企業か大企業か）によって変わります。

ざっくり言うと、「より非正規の期間が長い、正社員経験が少ない人」のことです。具体的には次のa〜cのどれかに当てはまる人ですね。

そうなんです。治療院の受付・施術補助スタッフさんって、雇い入れから3年以上というケースは珍しくないので、重点支援対象者に該当する可能性は高いと思います。それを踏まえて、金額の表を見てみましょう。

治療院はほとんどが中小企業に該当しますから、条件がそろえば1人あたり最大80万円を狙えるケースが多いです。ただし注意点があって、この80万円は「40万円×2期」の合計なんです。1期目（正社員転換後6か月間の勤務）で40万円、2期目（さらに6か月＝転換後12か月の勤務）で40万円という、2段階の支給になっています。

はい、そこは正確に理解しておいたほうがいいです。1期目の申請で不支給決定になった場合は、そもそも2期目の申請ができなくなるので、1期目の要件を確実に満たすことが大事になります。

そうそう、これも見逃せません。1事業所当たりの加算が3つあります。

いえ、こちらは1事業所当たり1回のみです。人数分もらえるわけではないので、そこは勘違いしないでくださいね。例えば正社員化コースを初めて使う治療院さんが、就業規則に正社員転換制度を新しく規定して、勤務地限定正社員制度も一緒に作った場合は、20万円＋40万円＝60万円の加算が事業所単位で乗ってくる、というイメージです。

いいですね、次は対象者の要件を見ていきましょう。

基本的な条件はいくつかありますが、大事なところをかいつまんでお伝えしますね。

そうなります。あくまで第三者的な雇用関係のスタッフさんが対象、というのがこの制度の考え方ですね。

あります。新規学卒者で、雇い入れ日から1年を経過していない人は対象外です。例えば令和8年4月1日に新卒として雇用されたスタッフさんの場合、令和9年3月31日までは支給対象になりません。院長先生が新卒スタッフを早々に正社員化しても、この期間中は助成金の対象にならないので、そこは事前に伝えておいたほうがいいです。

そこは特に大事なところです。正社員転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させる必要があります。これは基本給と、定額で支給されている諸手当を含めた賃金の総額で比較するのが原則です。ボーナスの支給実態や固定残業代の扱いなど細かいルールもあるので、実際に金額を計算するときは慎重にチェックしてください。

そのとおりです。しかも「賞与または退職金の制度」と「昇給」の両方がある正規雇用労働者への転換であることも必要です。賞与を原則不支給にしている求人票や就業規則だと、正規雇用労働者の定義を満たさず対象外になることがあるので注意してください。

はい、次はそこですね。

よくあるつまずきをまとめておきます。

そうなんです。就業規則に「契約社員・パートの就業条件は個別の雇用契約書で定める」とだけ書いてあって、正社員との賃金の違いが就業規則そのものからは確認できない場合、この制度の要件を満たせません。逆に「契約社員及びパート労働者の就業に関する事項については別に定める」として、別規定で賃金の差が確認できる形にしておけば大丈夫です。院長先生の治療院が就業規則を整備していない場合は、まずそこから着手する必要があります。

それもあります。転換日の前日から6か月前〜1年経過する日までの間に、特定受給資格離職者（会社都合退職に近い離職理由の人）の比率が、その事業所の雇用保険被保険者数の6%を超えていると対象外になります。ただし特定受給資格離職者の数が3人以下の場合はこの制限にはかかりません。小規模な治療院ならあまり気にしなくていいケースが多いですね。

いいですよ、ここは特に大事なところなので、順番にいきましょう。

まさにそこが一番の注意点です。正社員に転換する前に、必ず「キャリアアップ計画」を管轄の労働局に提出しておく必要があります。転換してから思い出して申請しても、原則としてもらえません。

全体の流れを並べると、こんな感じです。

そうなんです。6か月分の賃金支払いが完了した日を起点に、2か月というタイムリミットがあります。院長先生には「正社員転換のタイミング」と「賃金支払いが完了する日」をカレンダーに書いておいてもらって、支給申請を忘れないようにするのがおすすめです。

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。ハローワークを通じて提出できる場合もあります。あと電子申請の場合は「雇用関係助成金ポータル」（GビズIDが必要）を使う方法もあって、紙の書類より一部の記載を省略できるメリットがあります。

この正社員化コースに関しては、特定の公募期間があるタイプの補助金とは違って、要件を満たしたタイミングで随時申請できる仕組みです。ただし年度の途中で要件が変わることがあるので、実際に取り組む前に労働局やハローワークに最新の要件を確認しておくのが安心です。

そこはぜひ聞いてほしいポイントです。

一番多い不支給のパターンは、「書類の整合性」です。実際の雇用実態と、提出した就業規則・賃金台帳・出勤簿の記載内容が一致していないと、審査で引っかかります。

そうなんです。だからこそ、提出前の確認が本当に大事です。あと、キャリアアップ計画書の提出タイミングも審査に直結します。「コース実施日の前日」までに提出が必要で、これが行政機関の休日に当たる場合は翌開庁日まで猶予がありますが、ギリギリで動くと計画そのものが間に合わないリスクがあります。余裕を持って1か月前くらいに提出しておくのが安全です。

あります。例えば、もともと正社員だった人を「非正規雇用だった」と偽って、後から賞与や退職金制度を作って正社員転換したように見せかける、といった申請は不正受給として厳格に対処される、とパンフレットにも明記されています。悪気がなくても、雇用実態の記録が曖昧なまま申請すると疑いを持たれることがあるので、日頃から労務管理の書類を整えておくことが結果的に一番の近道です。

いいですね、基本情報を整理しておきましょう。

もちろんです、よくある質問をまとめておきますね。

従業員数だけで対象外になることはありません。雇用保険適用事業所であることや、キャリアアップ管理者を置いていることなど基本の要件を満たせば、小規模な治療院でも申請できます。むしろ資本金や従業員数の基準では、多くの整骨院・整体院が「中小企業」の区分に入るので、助成額が高いほうの水準が適用されやすいです。

転換前の雇用形態が有期雇用労働者か無期雇用労働者かによって助成額の区分が変わるだけで、契約社員という名称自体が問題になるわけではありません。ただし、その契約社員の就業規則上の扱いが「正規雇用労働者と異なる雇用区分」として明確になっている必要があるので、名称よりも規定の中身を確認したほうがいいです。

支給申請日の時点で、転換後の雇用が継続していて離職していないことが要件になっています。本人都合の退職や、天災など事業主の責めに帰さない理由での離職は例外的な扱いがありますが、基本的には転換後6か月（重点支援対象者は12か月）を勤務し続けていることが前提です。途中で退職してしまうと、その期の申請ができなくなる可能性が高いです。

事業主自身での申請も可能です。ただし就業規則の整備状況や賃金要件の計算など、専門的な確認が必要な部分も多いので、初めて申請する治療院さんは、顧問の社労士さんに一度チェックしてもらうと安心です。働き方改革推進支援センターでは、専門家が無料で相談に乗ってくれる窓口もあります。

はい、まとめておきますね。

それが一番大事なポイントです。転換してから慌てて調べるスタッフさんや院長先生が本当に多いので、正社員化を考え始めた時点で、早めに労働局かハローワークに相談してみてください。