最大250万円｜小規模事業者持続化補助金を徹底解説【2026年度】

使えますよ。持続化補助金は業種を問わない制度で、治療院・整骨院・鍼灸院・整体院も対象に含まれます。実際、チラシを作り直したり、ホームページをリニューアルしたり、院内を改装したりといった投資に、毎年たくさんの治療家さんが申請しています。

それ、すごく大事な指摘です。実はこの記事を作るにあたって公式サイトを確認したら、これまで案内していた公式URL(r3.jizokukahojokin.info)がすでに古い年度のページで、2025年5月23日付で「一般型についてはすべての業務を終了しました」という告知が出ていました。今の申請窓口は同じ系列の別ページ、r6.jizokukahojokin.infoに切り替わっています。

そうなんです。この手の補助金は年度ごとにサイトのドメインが変わることがあるので、必ず中小企業庁の公式ページ経由で最新のリンクを確認するのが鉄則です。今回はそこも含めて2026年7月29日時点の一次情報で整理していきますね。

正式名称は小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞です。実施しているのは中小企業庁で、実際の窓口業務は地域の商工会・商工会議所が担っています。目的は「地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、自ら策定した経営計画に基づいて販路開拓や生産性向上の取り組みを進めること」を支援することなんです。

そうです。単に設備を買い替えたいというだけでなく、「なぜその投資が必要なのか」「それによって集患・売上がどう変わるのか」を経営計画書に書いて、商工会議所の後押しを受けて申請する形になります。院の広告費を見直したい、新しい施術メニューを始めたい、というのは、まさにこの制度が想定しているケースです。

そこが今回いちばん大事な確認ポイントです。中小企業庁が2026年5月27日に公表した「第20回」の公募要領によると、申請受付期間は2026年11月5日(木)から2026年12月15日(火)17時までです。つまり2026年7月29日の今は、次の第20回はまだ受付が始まっていない状態なんですよ。

直前の第19回は2026年4月30日(木)17時に締め切られていて、すでに終了しています。第20回の受付開始(11月5日)までは、いわば制度の谷間の期間なんです。ただし公募要領自体はもう公開されているので、経営計画書の作成や必要書類の準備は今から進めておけますし、準備が早いほど採択されやすくなります。

ここが持続化補助金の複雑なところで、基本額に特例が段階的に上乗せされる仕組みになっています。ベースは補助上限50万円、補助率2/3です。そこにインボイス特例を使うと50万円上乗せで合計100万円、さらに賃金引上げ特例を使うと150万円上乗せで合計200万円、両方を併用すると最大250万円まで届きます。

はい。表にするとこうなります。

そうなんです。直近決算で赤字であることが要件になっていて、対象なら補助率が3/4に引き上がります。あと賃金引上げ特例は、補助事業の実施期限日を終点とする連続12か月の給与支給総額を、その前年同月の12か月と比較して従業員1人あたり年平均3.0%以上増加させることが条件です。スタッフを雇っている整骨院・鍼灸院さんは、賃上げの計画と合わせて検討する価値がありますよ。

その通りです。例えば100万円の設備投資をする場合、通常枠の補助率2/3なら最大でも66万円ほどが補助される計算で、残りの34万円ほどは自己資金や借入で用意する必要があります。ここを見誤って「全額出してもらえる」と思い込んでしまう先生が実はけっこう多いので注意してください。

対象になるのは「小規模事業者」で、業種によって従業員数の定義が分かれています。中小企業庁の公式ページでは「商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他・宿泊業娯楽業は20人以下」と明記されています。治療院・整骨院・鍼灸院・整体院はサービス業に区分されるので、常時使用する従業員が5人以下であれば対象になります。

含めて5人以下です。院長先生とスタッフ2〜3人くらいの個人経営や小規模法人の治療院なら、ほとんどのケースで要件を満たします。逆に受付スタッフやトレーナーを含めて6人以上常時雇用している大型の整骨院グループなどは対象から外れる可能性があるので、そこは事前に商工会議所へ確認してもらうのが確実です。

なりますよ。この制度は資格の有無を問わず、個人事業主・法人を問わず「小規模事業者」であることが要件です。理学療法士として独立開業している方、柔道整復師として整骨院を経営している方、鍼灸師として鍼灸院を営んでいる方、無資格でも整体・セラピーとして事業登録している方、いずれも対象になり得ます。

全国対象です！ただし窓口が商工会地区か商工会議所地区かで申請先のサイトが分かれています。多くの都市部の治療院は商工会議所の管轄なので小規模事業者持続化補助金事務局が窓口になり、郡部や町村エリアは商工会地区の事務局が窓口になります。まずは自分の事業所がどちらの管轄か、商工会議所検索サイトで確認しておきましょう。

対象経費は大きく8つのカテゴリーに分かれています。表にすると次のようになります。

そうなんです。特に「機械装置等費」は施術ベッドや治療機器のような設備投資に使えるケースが多い区分ですが、対象になるかどうかは経営計画の内容や商工会議所の事前確認によって変わるので、購入前に必ず相談してください。ウェブサイト関連費は上限30万円かつ補助対象経費総額の一部までという制限もあるので、単独での申請は避けて、他の経費と組み合わせて計画を立てるのが定石です。

汎用的に使えるパソコンやタブレットそのものは、原則として対象外という扱いになっています。予約システムのソフトウェア利用料やウェブサイト構築費は対象になり得ますが、機器本体は別枠で用意する必要がある、と考えておくのが安全です。この線引きは毎回の公募要領で細かく変わることがあるので、申請前に最新版の要領を必ず確認してくださいね。

はい、大きく6つのステップで進みます。

圧倒的に事業支援計画書(様式4)です。第19回では申請締切が2026年4月30日17時だったのに対して、様式4の発行依頼締切は2026年4月16日と、実質2週間ほど早く設定されていました。これを知らずに「締切はまだ先」と油断していると、様式4が間に合わず申請そのものができなくなってしまいます。

第20回は申請締切が2026年12月15日(火)17時、様式4の発行依頼締切が2026年12月4日(金)です。実質的な最初の締切は様式4の12月4日だと考えて、逆算してスケジュールを組むのが安全です。ここは治療院の先生がひとりで抱え込まず、商工会議所の担当者に早めに連絡しておくのがコツです。

そうです！GビズIDプライムはオンラインで申請してから発行までに数週間かかることがあるので、申請の意思が固まった時点で先に取得しておくことをおすすめします。これも「あとでいいや」と後回しにして間に合わなくなるパターンが多いポイントです。

そうなんですよ(笑)。GビズIDプライムはオンラインでの申請自体は無料ですが、印鑑証明書などの書類確認に時間がかかるため、思ったより日数を要します。逆に言えば、電子申請システムでの提出さえ間に合えば申請自体は成立するので、GビズIDだけでも早めに動いておけば、様式4や経営計画書の作成に集中できます！

いくつかポイントがあります。

まさにそうです。審査員は多くの申請書を短時間で見るので、施術院ならではの強みを定量的に示せているかどうかで印象が大きく変わります。例えば「近隣に競合する整骨院が3院あるが、ホームページ経由の予約導線を整備することで新規来院を月○件増やす計画」のように、具体性が高いほど評価されやすくなります。

そうなんです。ここまでの制度の中身がわかったところで、最後に基本情報を一覧で整理しておきましょう。

もちろんです。

治療院・整骨院向けだと、ITツール導入なら「IT導入補助金」、賃上げに直結する取り組みなら「業務改善助成金」も選択肢になります。IT導入補助金は予約システムやカルテ電子化のようなソフトウェア導入に強く、業務改善助成金は最低賃金引き上げと生産性向上をセットで進める院に向いています。持続化補助金は販路開拓・広報・設備投資まで対象経費の種類が多いのが特徴で、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。それぞれの制度の詳しい記事は、また別の機会に紹介しますね。

はい、開業直後でも小規模事業者の要件を満たしていれば申請可能です。ただし経営計画書には開業からの実績が少ない分、今後の集患計画をより具体的に書く必要があります。

制度上は複数回の申請が可能です。ただし過去の採択実績がある場合、前回の実績報告がきちんと完了しているかを確認されるので、未完了のまま次の申請はできません。

申請自体は無料です。商工会議所の担当者が経営計画作成をサポートしてくれるので、自分だけで作成するのが不安な場合は行政書士に依頼する先生もいますが、必須ではありません。

採択発表後に届く正式な交付決定通知を受け取ってからです。交付決定前に発注・契約をしてしまうと補助対象外になるので、これは絶対に守ってください！

経費区分の「借料」であれば、施術スペース拡張のための一時的なレンタルなどは対象になり得ます。ただし継続的なリース契約の月額費用など、対象になるかどうかの線引きが細かいので、購入前に商工会議所へ具体的な内容を伝えて確認するのが確実です。

申請は法人・個人事業主単位で行うのが基本なので、同一の事業者が複数の店舗を持っている場合は、事業全体としてひとつの計画書にまとめて申請する形になります。店舗ごとに別々の事業者として申請することはできません。

以下の3つを押さえておいてください。

こちらこそ。第20回の申請受付は2026年11月5日開始なので、経営計画書の作成と様式4の相談は今のうちから商工会議所に連絡しておいてくださいね！準備を早めに始めた院ほど、経営計画の中身を練り込む時間が取れて、結果的に採択にもつながりやすくなりますよ。

いえ、ゼロから自分だけで書く必要はありません。商工会議所の担当者が壁打ち相手になってくれるので、まずは「チラシを新しくしたい」「施術ベッドを買い替えたい」といった素朴な希望を伝えるところから始めれば大丈夫です。そこから数字を詰めていく作業を一緒にやってもらえるので、思っているよりハードルは低いですよ！