最大1,100万円｜事業承継・引継ぎ補助金を徹底解説【2026年度】

いい質問ですね！実は治療院や整骨院、鍼灸院みたいな個人向けサービス業でも、後継者がいなくて悩んでる院長先生がすごく多いんですよ。

はい。長年地域で信頼を積み上げてきたのに、子どもは別の仕事に就いていて継ぐ気がない、弟子も独立志向で継承者にならない……というケースがざらにあります。廃業してしまうと、常連さんの通院先がなくなるだけじゃなく、スタッフの雇用も失われますよね。

そのとおりです！ただM&Aって、仲介手数料やデューデリジェンス費用がそれなりにかかるので、二の足を踏む院長先生が多いんですよ。そこを国が補助してくれるのが、この事業承継・引継ぎ補助金〈専門家活用類型〉なんです。

まさに！買い手側にも売り手側にも使える制度なので、今日は両方の立場から解説していきますね。

その心配、よくわかります(笑)。実際に2026年7月29日時点で事業承継・M&A補助金の公式サイトを確認しましたが、廃止・終了の告知はなく、2026年6月19日から2026年7月24日まで15次公募が実施されたばかりです。むしろ2026年5月22日には新しい類型まで追加されているので、今もしっかり動いている制度と考えて大丈夫です。

はい。正式には「事業承継・M&A補助金」という名前で、中小企業庁の中小企業生産性革命推進事業のひとつです。その中に事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠という4つの柱があって、私たちが今日扱うのは専門家活用枠になります。

そうです！M&Aによる第三者承継を行う中小企業者が、ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介業者、デューデリジェンスの専門家に支払う費用の一部を補助してもらえます。

はい、3つの類型があります。買い手支援類型（Ⅰ型）と売り手支援類型（Ⅱ型）、それに加えて2026年5月22日に公募要領が公開された15次公募から新設された小規模売り手支援類型です。小規模事業者向けに、仲介手数料をより手厚く補助する新しい枠になります。

引退して事業を譲る側の院長先生なら「売り手支援類型」か、規模によっては「小規模売り手支援類型」。逆にM&Aで治療院を引き継いで開業したい方は「買い手支援類型」ですね。ちなみに小規模売り手支援類型は、専門家活用枠（売り手支援類型の補助上限額を800万円以内とする公募の枠）との同一公募回での併用申請はできない決まりになっています。

そうなんです！ここを間違えると申請そのものが受理されないので、次のセクションで補助額と補助率をしっかり見ていきましょう。

15次公募（2026年5月に公表された公募要領）の内容でいうと、買い手支援類型・売り手支援類型は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額600万円が基本ラインです。さらにデューデリジェンス費用として200万円以内、廃業費の併用申請として300万円以内が上乗せできるので、条件がそろえば合計で最大1,100万円まで届く設計になっています。

できます！ただし売り手支援類型は補助率がちょっと複雑で、営業利益率が悪化している、もしくは直近決算が赤字といった要件のどちらかに当てはまれば3分の2、当てはまらなければ2分の1になります。

その理解でだいたい合ってます(笑)。あと補助下限額は50万円で、これを下回る申請は受け付けてもらえません。

そちらは補助率2/3以内、補助上限額450万円以内、廃業費は150万円まで上乗せできるので、合計最大600万円くらいの設計です。補助下限額の定めはありません。小規模な整体院や個人経営の鍼灸院なら、こちらのほうが使いやすいケースが多いですね。

いいですね、シミュレーションしてみましょう。例えば、引退を考えている売り手の院長先生が、仲介業者に成功報酬300万円、デューデリジェンス費用100万円、あわせて400万円を支払うケースを考えてみます。

売り手支援類型で補助率2/3が適用される場合、400万円×2/3でざっくり266万円くらいが補助額になります。600万円の上限にはまだ余裕がある水準ですね。もし赤字決算などの要件に当てはまらず補助率1/2になった場合は、400万円×1/2で200万円になります。

そうなんです。だからこそ「自分が2/3の要件に当てはまるかどうか」を早めに顧問税理士や事務局に確認しておくのが大事なんですよ。買い手側で考えるなら、仲介費用500万円＋DD費用150万円という例で考えると、仲介費用分は500万円×2/3で約333万円、DD費用は150万円×2/3で100万円、合計で約433万円が補助額の目安になります。

業種によって基準が変わります。治療院・整骨院・鍼灸院・整体院は「サービス業」に区分されることが多くて、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下の会社・個人事業主が中小企業者等に該当します。

そうです、どちらか一方に該当すればOKです。ほとんどの個人経営・小規模法人の治療院さんは軽くクリアできるラインだと思います。

対象です！ただし気をつけたいのは、法人の場合は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主の場合は開業届と青色申告承認申請書を出してから5年経過していることが条件になっている点です。開業して間もない場合は対象外になるので注意してくださいね。

そうですね、NPO法人は対象外です。それから発行済株式の過半数を大企業に握られている「みなし大企業」も対象外になります。

謝金、旅費、外注費、委託費（FA・仲介費用）、システム利用料、保険料（表明保証保険）、そして廃業費として廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費・土壌汚染調査費・移転移設費用が対象になります。

あります。振込手数料や為替差損、補助金の実績報告書作成費用、確定検査を受けるための費用は対象外です。あと商品在庫を売却して対価を得る場合の処分費も対象になりません。

順番さえ押さえておけば大丈夫です！大きく公募申請と交付申請の2段階に分かれています。

そうなんです、そこはよく間違えられるポイントです。交付決定通知書を受け取る前に着手すると、補助対象外になってしまいます。

買い手支援類型なら、経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内にきちんと進むものか、財務内容が健全か、買収の目的や必要性、地域経済への効果、買収後の成長見込みが着眼点になります。売り手支援類型なら、譲渡の目的・必要性と地域経済への効果が中心です。

買い手支援類型ではデューデリジェンス（DD）の実施が必須です。補助対象経費にDD費用を計上するかどうかは別として、DDそのものは必ず実施する必要があります。

焦らなくて大丈夫です！事業承継・引継ぎ補助金は毎年度、複数回にわたって公募が行われている制度なので、次の公募に向けて準備を進めておくのがおすすめです。専門家探しや必要書類の準備は公募が始まる前からできますからね。

M&Aで治療院を引き継いで独立開業する買い手の方の場合、開業初期の設備投資や販促費に使える小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉も選択肢になります。こちらは補助上限250万円で、開業してからの販路開拓費用に充てられる制度なので、専門家活用類型でM&A自体の費用をカバーしつつ、開業後の運転資金づくりに持続化補助金〈創業枠〉を検討するという組み合わせが考えられます。

そうなんです。ただし同一の経費に両方の補助金を重複して使うことはできないので、経費の切り分けはしっかり事務局に確認してくださいね。

できます！公募申請時点で候補先や具体的なM&Aの形態が決まっていなくても、申請自体は可能とされています。

それはNGです。交付決定通知書を受理する前の契約・発注にかかった費用は、補助対象として認められません。

同一事業・同一テーマで国（独立行政法人を含む）の他の補助金や助成金を受けている、または受けることが決まっている場合は、この補助金を利用できません。公募申請の対象外にもなるので注意してください。

専門家活用枠については、事業計画に関する認定経営革新等支援機関の確認書は不要です。この点は事業承継促進枠と違うところなので、混同しないようにしてくださいね。

残念ながら、現時点では対象外になる可能性が高いです。個人事業主の場合は、開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日から5年経過していることが条件になっているので、開業3年目だとまだ要件を満たしません。5年経過後の公募回で改めて検討してみてください。

補助率が2/3で統一されていて、営業利益率などの追加要件を満たさなくても2/3が適用される点が大きなメリットです。売り手支援類型（Ⅱ型）だと要件を満たさない場合は1/2に下がってしまいますが、小規模売り手支援類型ならその心配がありません。ただし補助上限額は450万円と、通常の売り手支援類型（600万円）より低めに設定されているので、想定される仲介費用の規模に応じてどちらが得か比較してみるのがおすすめです。