最大80%給付｜専門実践教育訓練給付金を徹底解説【2026年度】

そうなんですよ。柔整とか鍼灸の専門学校って3年制で総額300万円前後かかるところも珍しくないので、社会人からすると大きな決断ですよね。でも実は専門実践教育訓練給付金を使うと、その学費の一部が本人に戻ってくる仕組みがあるんです。

はい、ここがポイントです。中小企業向けの補助金とは違って、これは雇用保険の被保険者――つまり会社員本人や退職して間もない人が、自分の学費のために使う給付金なんです。厚生労働省が実施していて、令和8年(2026年)7月時点でも継続して実施されている現行制度です。廃止とか終了の告知は出ていません。

そうなんです。実際、厚生労働省は令和8年4月1日付けで新たに303講座を指定講座に追加して、全国の指定講座数は合計3,488講座になったと公表しています。今も講座の指定作業自体が動いている、生きた制度だということですね。

この制度は「専門的・実践的な教育訓練」を受ける人を対象にした、教育訓練給付制度のいちばんグレードが高いカテゴリーです。教育訓練給付には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類があるんですが、専門実践教育訓練は給付率がいちばん高く設定されているんですよ。

その通りです。看護師・介護福祉士・保育士・社会福祉士・美容師といった業務独占資格や名称独占資格の養成課程が中心で、柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の養成課程もこのカテゴリーに含まれます。ただし後で詳しく話しますが、「柔整・鍼灸の学校なら全部対象」ではないので、そこは注意してくださいね。

ですよね(笑)。次でしっかり説明します。

基本は受講費用(入学金・授業料・実習費・教材費など)の50%、年間上限40万円です。専門学校は半年ごとに支給申請するので、実際は半年分の学費に対して50%が計算されて振り込まれるイメージですね。

はい、ここからが本番です。修了後1年以内に資格を取得して、雇用保険の被保険者として就職または雇用された場合、給付率が20%上乗せされて合計70%、年間上限56万円になります。柔整師や鍼灸師の国家試験に合格して、整骨院や鍼灸院に就職すればこの条件をクリアできる人がほとんどだと思います。

令和6年(2024年)10月以降に受講を開始した人は、資格取得と就職に加えて、就職後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合、さらに10%が上乗せされて合計80%、年間上限64万円まで到達します。内訳としては、基本の40万円に、資格取得・就職の加算分16万円、賃金上昇加算分8万円を足した64万円という計算です。

80%のフルコースまでいけた場合、年間上限64万円が3年分なので3年間で最大192万円になります。ざっくり学費300万円かかる学校でも、192万円戻ってくれば実質負担は100万円ちょっとまで下がる計算です。

もちろんです。段階別にまとめるとこうなります。

はい、3年制で80%満額まで到達したケースだとこうなります。

そういうことです。ここまでが給付額の全体像なんですが、次は本題の「柔整・鍼灸の学校って本当に対象なの?」という話をしましょう。

結論から言うと「使える学校と学科もあるが、全部ではない」です。専門実践教育訓練給付金の対象講座は、学校丸ごとではなく学科・コースごとに厚生労働大臣から個別に指定されます。なので同じ柔整・鍼灸の専門学校でも、A校の柔道整復科は対象、B校の柔道整復科は対象外、みたいなことが普通に起こります。

いくつか実例を見てみましょう。まず埼玉の大宮呉竹医療専門学校さんは、鍼灸マッサージ科Ⅰ部・鍼灸科Ⅱ部の2学科が指定講座になっていて、指定期間は令和5年(2023年)10月1日から令和8年(2026年)9月30日までとされています。ただし学校側の案内には柔道整復科はこの給付制度の対象外という記載があります。

一方で大阪の平成医療学園専門学校さんは、柔道整復師科・鍼灸師科の両方が指定講座になっています。東京都の東京医療福祉専門学校さんに至っては、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧科(本科)、はり・きゅう科(専科)、柔道整復科の3課程すべてが対象という案内を出しています。

一番確実なのは、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」(kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/)で学校名や講座名を検索することです。学校の募集要項やホームページにも「専門実践教育訓練給付金 指定講座」と明記されていることが多いので、資料請求のときに必ず確認してください。

ここは雇用保険がベースになるので少し複雑ですが、順番に説明しますね。まず在職中の人は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者として支給要件期間(通算の加入期間のようなものです)が3年以上必要です。ただし初めてこの給付金を受ける人に限っては2年以上でも対象になります。

離職者の人は、雇用保険の被保険者資格を失った日の翌日から1年以内に受講を開始することに加えて、在職者と同じく支給要件期間が3年以上(初回は2年以上)必要です。つまり「会社を辞めてすぐ専門学校に入る」パターンなら対象になりやすいですが、辞めてから何年も間が空いてしまうと対象外になってしまいます。

そうなんです。あと大前提として、過去にこの給付金を受給したことがある人は再受給までに一定期間が必要という制限もあります。初めて使う方が多いと思うので、まずは自分の雇用保険の加入期間をハローワークで確認するところから始めるのがおすすめです。

そこもよく聞かれるポイントです。転職しても離職期間が一定内に収まっていれば、雇用保険の加入期間は通算されるのが原則です。ただし空白期間が長いと通算されず、支給要件期間がリセットされてしまうこともあるので、転職を繰り返してきた人は自己判断せず、必ずハローワークの窓口で自分の被保険者期間を確認してもらうのが確実です。

よくある対象外パターンをいくつか挙げますね。

これが実は一番多い「うっかり対象外」パターンなんです。だからこそ次の申請の流れをちゃんと押さえておく必要があります。

順番に見ていきましょう。ポイントは受講開始日より前に済ませておかないといけない手続きがあるということです。

そうなんです。だから専門学校への入学が決まったら、入学の1〜2か月前にはハローワークの窓口予約を取っておくのがコツです。年度末や新学期前のハローワークは混み合うので、余裕を持って動くセクションだと思ってください。

制度全体の基本情報を一覧にするとこうなります。

できます。在職中の人も対象で、支給要件期間が3年以上(初回は2年以上)あれば受給資格の対象になります。ただし柔整・鍼灸の専門学校は昼間部が多いので、働きながら通うなら夜間部や通信課程がある学校を探す必要がありますね。

離職者の場合、被保険者資格を失った日の翌日から1年以内に受講を開始することが条件になります。退職後にブランクを空けすぎると対象外になってしまうので、退職と入学のタイミングは事前に計画しておくのがおすすめです。

それは学校・学科ごとの指定状況次第です。実際、鍼灸系の学科だけ指定されていて柔道整復科は対象外、という学校もありますし、逆に両方とも指定されている学校もあります。必ず志望する学科単位で確認してください。

訓練前キャリアコンサルティング(受講開始1か月前まで)や受給資格確認申請(受講開始2週間前まで)の期限を過ぎてしまうと、原則としてその回の受講については給付を受けられなくなります。入学が決まったらすぐハローワークに相談することをおすすめします。

それはおそらく人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のことですね。あちらは会社(事業主)が従業員の研修費用を負担したときに国から助成が出る制度なので、本人が直接受け取る専門実践教育訓練給付金とは受給者も申請の窓口も別です。会社が研修制度を整えている場合は両方の制度を組み合わせられるケースもあるので、勤務先の人事担当にも一度確認してみるといいと思います。

こちらこそ！柔整・鍼灸を目指す方にとって学費の負担は大きな壁だと思うので、この制度をうまく使って前に進んでもらえたら嬉しいです。