研修費用の最大85%補助｜人材開発支援助成金を徹底解説【2026年度】

あー、それめちゃくちゃ「あるある」ですね(笑)。施術技術のセミナーって1回数万円、合宿型だと10万円超えることもザラなので、経営者としては悩ましいですよね。

良い質問ですね、慎重で(笑)。結論から言うと2026年7月29日時点で現行の制度です。厚生労働省の公式ページに掲載されているパンフレットは「令和8年度版(2026年5月14日版)」で、しかも2026年4月8日には新しく「中高年齢者実習型訓練」という訓練メニューまで追加されているので、廃止どころか制度がアップデートされ続けている状態ですね。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。整骨院・鍼灸院・整体院のスタッフが外部の技術セミナーを受けるケースは、まさにこの「専門的な知識・技能の習得」にあてはまりやすいんですよ。

はい、4種類あります。①通常の研修にあたる「人材育成訓練」、②新卒者等向けの「認定実習併用職業訓練」、③非正規スタッフの正社員転換を目指す「有期実習型訓練」、そして④2026年4月8日に新設された45歳以上向けの「中高年齢者実習型訓練」です。治療院さんが技術セミナーで一番使うのは①の人材育成訓練になります。

一番の特徴はOff-JT(オフ・ジェイティー)、つまり通常の業務を離れて行う訓練であれば業種を問わず対象になることです。厚生労働省のパンフレットには「幅広い訓練にご活用いただけます」と明記されていて、治療院に限らず使える設計になっています。

簡単に言うと「現場の実務(通常の生産活動)から離れて行う教育訓練」のことです。座学のセミナーや外部の研修会場に行って講義を受けるようなスタイルが典型例ですね。逆に、患者さんの施術をしながら先輩から教わる「OJT」とは区別されます。

そうです、まさにそこがポイントです。外部の民間教育訓練機関が開催する技術セミナーに参加させる場合は、Off-JTとして人材育成訓練の対象になり得ます。ただし全部が無条件でOKというわけではなくて、訓練内容と職務の関連性や、講師の要件などを個別に審査される仕組みになっているので、そこは後で詳しく説明しますね。

あります。支給対象になる事業主は雇用保険適用事業所の事業主、対象労働者は雇用保険被保険者であることが条件です。院長先生ご自身やパート勤務で雇用保険に入っていないスタッフは対象外になるので、まずここを確認してください。

「人材育成訓練」の場合、正規雇用労働者等への訓練は経費助成率45%(中小企業以外は30%)が基本です。さらに、訓練修了後に賃金を5%以上上げる、または資格手当を新設して支払うといった「賃金要件・資格等手当要件」を満たすと+15%が加算されます。中小企業なら合計で最大60%まで助成率が上がる計算ですね。

有期契約労働者等への人材育成訓練は経費助成率70%が基本で、賃金要件等を満たすとさらに+15%加算されます。つまり最大で85%まで助成される可能性があるということです。ここは中小企業かどうかによる金額差がない区分なので、パート・契約スタッフの研修にはかなり手厚い設計になっています。

はい、条件さえ満たせばそのくらいのインパクトです(笑)。あわせて訓練期間中の賃金にも助成があって、賃金助成額は1人1時間あたり800円(中小企業以外は400円)、賃金要件等を満たすとさらに+200円(中小企業以外は+100円)加算されます。研修中も給料を払っている間、その一部が助成される形ですね。

もちろんです。人材育成訓練の助成率・助成額をまとめるとこうなります。

そこは注意が必要で、受講者1人・1訓練あたりの経費助成には上限額があります。訓練時間数によって上限が変わる仕組みで、これも表で見た方が早いですね。

あります。1事業所・1年度あたりの助成限度額は1,000万円です。小さな治療院さんが年に何回かスタッフ研修をするくらいであれば、まずこの上限に達することは考えにくいので、実質的には使い放題に近い感覚で活用できますね。あと細かい話ですが、賃金助成の対象になる時間数にも上限があって、1人1訓練あたり1,200時間(専門実践教育訓練は1,600時間)までとなっています。

そこにもルールがあって、訓練受講回数は労働者1人につき1年度で3回までと決まっています(有期実習型訓練は同一の事業主・同一労働者につき1回まで)。年に3回分までなら、複数のセミナーをこの助成金でカバーできる可能性があるということですね。

まず一番大事なのが10時間以上のOff-JTによる訓練であることです。これが「人材育成訓練」の定義そのものになっています。1回2〜3時間のセミナーを単発で受けるだけだと足りないケースが多いので、複数回セットになった研修コースや、丸1〜2日かけて行うような技術セミナーが対象になりやすいですね。

はい。Off-JTは「生産ラインや就労の場における通常の生産活動と区別して、業務の遂行の過程外で行われる職業訓練」と定義されています。院内で患者さんの施術をしながら教わるのはOJTなので対象外ですが、外部の会場やオンラインで、業務を離れて座学・実技指導を受ける形式であればOff-JTとして認められます。

通学制はもちろん、同時双方向型の通信訓練(いわゆるライブ配信のオンラインセミナー)も対象になります。ただし注意点があって、e-ラーニングや通信制の訓練は経費助成のみが対象で、賃金助成は対象外になります。あと、あらかじめ録画された動画を見るだけの「定額制サービス」のe-ラーニングは対象外というルールもあるので、そこは確認が必要ですね。

そこは「個々のケースごとに助成の可否を判断する」仕組みになっていて、無条件で全部通るわけではありません。審査で見られるのは主に「訓練内容と職務の関連性」と「講師の要件」の2点です。施術技術セミナーであれば、実際にスタッフの業務(徒手療法・手技・鍼灸技術など)に直結する内容かどうかがまず問われます。

それは対象外になりやすいパターンです。教材や補助教材を渡すだけで、設問への回答や添削指導、質疑応答等のやり取りが行われない訓練は助成対象になりません。一方通行の教材配布だけでは「訓練」として認められないということですね。

よくある勘違いをいくつかまとめてきました。まず資格試験の受験料そのものは対象外です。柔道整復師や鍼灸師の国家試験、あるいは民間資格の検定試験の受験手数料自体は助成されません。あくまで「試験前の講義・技能訓練部分」が対象になるという整理です。

それも対象外です。普通自動車運転免許の取得のための講習等、職務に間接的にしか関連しない講習は認められません。あくまで「その職務に直接必要な専門知識・技能」であることが前提になります。

あります。マナー研修のような職務に共通して求められる一般的な内容の講習は対象になりにくいです。また、趣味・教養目的の講習、院内で通常行っている経営指導などの事業活動、そして法令によって実施が義務付けられている講習(いわゆる法定研修)も対象外になります。

それも対象外です。労働者が自発的に受講する訓練は、原則として助成の対象になりません(育児休業中の労働者向けの訓練等、一部例外を除く)。あくまで事業主が業務命令として受けさせる訓練であることが前提になっているので、「スタッフが個人で申し込んだセミナーの領収書を後から持ってきた」というケースは通らないんです。

大きく3ステップです。ただし、さっきの警告でもお伝えした通り一番大事なのは「訓練が始まる前」に手続きを済ませておくことです。この順番を間違えると助成金自体がもらえなくなるので、慎重にいきましょう。

その通りです。訓練開始日の1か月前までに計画届を出していないと、その訓練はそもそも助成対象になりません。セミナーの申込みをする前に、まず「いつから始めるか」を決めて、逆算してスケジュールを組むのがコツですね。

できます。厚生労働省は電子申請の案内リーフレットも公開していて、申請には「GビズID」の取得が必要になります。GビズIDの発行には数日かかることもあるので、初めて申請する院長先生は早めに用意しておくと安心です。

ここは実務上とても大事なポイントです。整理してお伝えしますね。

よく相談を受けるのが、賃金要件・資格等手当要件の加算部分です。訓練修了後に賃金を5%以上引き上げる、あるいは資格手当を新設して支払い、その手当を含めた賃金を3%以上引き上げると、経費助成率・賃金助成額の両方に上乗せがつきます。ただしこれは就業規則等への規定が前提になるので、加算を狙うなら研修計画と同時に就業規則の見直しも進めておくのがおすすめです。

審査対策というよりは純粋に助成率の差の話ですね。有期契約労働者等への人材育成訓練は最大85%まで助成率が上がるので、パート・契約社員のスタッフに技術研修を受けさせる予定があるなら、優先的にこちらから計画を立てるのも一つの考え方です。

もちろんです、こちらにまとめました。

はい、今回の内容は厚生労働省が公開している「人材育成支援コースのご案内(令和8年度版)」というリーフレットと、公式の制度紹介ページを一次情報として確認しています。数字が変わる可能性もあるので、実際に申請する際は必ず最新のリーフレットで金額を再確認してくださいね。

残念ながらできません。計画届を訓練開始前に提出していない訓練はさかのぼって助成対象にはなりません。すでに実施してしまった研修については、今回の助成金の対象外として諦めて、次回以降の研修から計画的に進めるしかないですね。

単体では難しいです。人材育成訓練は10時間以上のOff-JTであることが条件なので、2時間のセミナーを5回分組み合わせるなど、合計時間数が10時間を超えるように研修計画を組む必要があります。

できます。従業員規模による申請資格の下限は設けられておらず、雇用保険適用事業所であれば中小企業も対象です。むしろ中小企業のほうが助成率が高く設定されているケースが多いので、少人数の院ほど活用メリットが大きいとも言えますね。

はい、実際に申請するときに確認してほしい公式情報をまとめておきますね。

ありますよ。たとえば賃金を引き上げながら設備投資もしたい場合は業務改善助成金が候補になりますし、販路開拓や広告費など経営全般の投資を考えているなら小規模事業者持続化補助金もあわせて検討してみるといいと思います。

こちらこそ、ありがとうございました！ぜひスタッフさんの技術研修に活用してみてください。