最大400万円｜創業助成金（東京都）を徹底解説【2026年度】

おお、脱サラ独立ですか！それは大きな決断ですね。勤務先はどんな感じの院なんですか？

なるほど、それなら東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」、いわゆる創業助成金を知っておくべきですね。都内でこれから創業する人、または創業して間もない人の運転資金を助成してくれる制度です。賃借料・広告費・器具備品購入費・人件費まで対象になるので、佐藤さんの状況にかなり近いですよ。

条件次第では使えます。ただ、なるほどと思ってすぐ申請、とはいかない制度でして(笑)。要件がかなり細かいので、順を追って説明しますね。

実施しているのは公益財団法人東京都中小企業振興公社です。東京都と一体で運営していて、窓口は「TOKYO創業ステーション」の創業支援課になります。目的は都内の開業率を上げること。東京都の開業率は令和6年度時点でおよそ4.4パーセントとされていて、欧米の主要都市に比べるとまだ低い水準なんです。そこで、創業初期に必要な賃借料や広告費、人件費といった運転資金の一部を助成する、という組み立てになっています。

そうです。ものづくり補助金のような設備投資メインの補助金とは毛色が違って、創業初期の運転資金を広くカバーするのがこの制度の一番の特徴です。賃借料や広告費、人件費まで面倒を見てくれる助成金は、正直かなり貴重ですよ。

いい質問です。募集要項には「個人開業医の方（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業）」は申請できない、とはっきり書いてあります。つまり除外されているのは医師・歯科医師による医業だけなんです。柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、無資格の整体師・セラピストが個人事業主や法人として開業する場合は、中小企業者のサービス業として扱われるので対象に含まれます。佐藤さんのケースは問題なく対象範囲内ですね。

ここは数字がいくつか出てくるので、テーブルで整理しますね。

そうなんです。助成金の申請額は、事業費・従業員人件費・委託費それぞれの経費に3分の2を掛けて算出します。たとえば750万円の経費がかかる事業で、賃借料320万円・広告費40万円・器具備品購入費20万円・従業員人件費80万円・市場調査分析費150万円を計上したケースだと、事業費と人件費側は上限300万円、委託費側は上限100万円で、合計400万円の助成金申請額になる、という計算です。

そうです。助成対象経費の合計に助成率を掛けた助成金申請額が100万円未満だと、そもそも申請要件を満たせません。逆にいうと、初期費用として最低でも150万円前後の助成対象経費を見込める計画じゃないと使いにくい制度、ということになります。

佐藤さんの場合は「都内で創業を具体的に計画している個人の方」という区分になります。対象者は大きく3パターンに分かれます。

会社員から独立を考える方と相性がいい入り口を3つ挙げると、こんな感じです。

そうですね。特にプランコンサルティングは事業計画そのものを一緒に磨いてもらえるので、独立準備と助成金の申請要件を同時に満たせる、一石二鳥の選択肢だと思いますよ。

対象経費は大きく3つの区分に分かれます。事業費・従業員人件費・委託費です。事業費の中には賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費が含まれます。

はい、1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のものだけが対象です。それと、代表者本人や配偶者、三親等以内の親族が所有する物件・器具の賃借料は対象外になるので、実家の空き部屋を借りる形にする、みたいなプランは通りません。あと交際費や飲食費、通信費、光熱水費、消費税等の公租公課、収入印紙代なども対象外です。

その通りです。しかも創業予定の個人の場合はもう一段厳しいルールがあります。

では手続き全体のステップを整理しますね。

はい、必須です。この助成金は「申請要件2」として、指定された創業支援事業22種類のうちいずれか1つを利用していることを求めています。プランコンサルティングによる事業計画策定支援、TOKYO制度融資（創業）の利用、認定特定創業支援等事業による支援、都内の創業支援施設への入居など、選択肢は複数ありますが、何もやっていない状態からいきなり申請書だけ出しても要件を満たせません。

例えばプランコンサルティングは、要件を満たす証明を受けるまでにおおむね3か月程度かかると案内されています。なので「独立を決めたら、まずこの創業支援事業のどれかにすぐ申し込む」のが実質的な最初の一歩になります。ここを飛ばして考えてる人が本当に多いので、要注意ポイントです。

そうなんです。助成金は実績報告と検査が終わったあとに振り込まれる後払い方式です。助成対象期間が6か月を超える場合は、6か月経過後に中間報告を行うことで1回だけ中間払いを受けられますが、それでも開業直後の運転資金を助成金だけに頼るのは危険です。手元資金や融資と組み合わせた計画を立てておく必要があります。

ここは合否を分ける核心部分なので、しっかりお伝えしますね。

「駅から徒歩何分」「近隣にどんな年齢層が住んでいて、既存の整骨院・整体院は何院あるか」「自分は勤務経験の中でどんな症状の患者を得意にしてきたか」というふうに、勤務経験で培った専門性を数字と具体例で語れると強いです。会社員時代の実績はむしろ武器になりますよ。

最後に基本情報を一覧にしておきますね。

そうです。2026年9月29日の受付開始まで、まだ準備期間が2か月ほどあるので、この期間で創業支援事業の利用と事業計画づくりを進めておくのが現実的なプランです。締切当日はJグランツへのアクセスが集中しやすく、書類提出に時間がかかることもあるので、余裕をもって早めに提出することが案内されています。

はい、いくつか組み合わせ候補があります。まず定番なのが国の小規模事業者持続化補助金です。これは販路開拓・広報費用が中心の補助金で、創業助成金とは経費区分が異なる部分があれば併用できる可能性があります。さらに、持続化補助金には創業枠という創業者向けの特別枠も用意されているので、開業のタイミングによってはこちらのほうが使い勝手が良いケースもあります。

同一の経費に対して複数の助成金・補助金から重複して助成を受けることはできません。たとえばパソコンを1台買って、その代金を創業助成金と別の補助金の両方から助成してもらう、ということは不可です。ただし、賃借料のように継続して発生する経費は、助成対象期間が重ならなければ、同じ物件でも別々の助成金で対象にできる場合があります。この辺りは申請時に「他の助成金及び補助金の申請・採択・交付状況」として正直に申告する欄があるので、隠さずに書く必要があります。

できます。「都内で創業を具体的に計画している個人の方」として申請可能です。ただし採択後は、交付決定に付される条件に従って、決められた期限までに実際に開業し、開業・廃業等届出書の写しを提出する必要があります。

はい。個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算5年以上ある方は対象外です。これは海外での経営経験も合算されます。逆にいうと、会社員として雇われて働いてきた期間はここに含まれないので、佐藤さんのように勤務歴はあっても代表者経験がない方は問題ありません。

一般社団法人・一般財団法人、事業協同組合、医療法人などは対象外と明記されています。対象になるのは株式会社や合同会社などの持分会社、士業法人、個人事業主、および一定の要件を満たす特定非営利活動法人です。治療院を法人化するなら株式会社か合同会社が現実的な選択肢になります。

代表者本人が単独で会場に出向き、日本語で行われます。パソコンや追加資料、施術のサンプルなどの持ち込みはできず、申請時に提出した書類だけで説明する形式です。事前に自分の事業計画書を何度も読み込んで、想定質問への受け答えを練習しておくと安心です。

最後に一次情報へのリンクをまとめておきます。募集要項は毎回ページ数が多いですが、必ず最新版を公式サイトで確認してから申請準備を進めてください。

応援してます！焦って経費を先払いしないことだけ、くれぐれも忘れないでくださいね(笑)。