SUBSIDIES ── 補助金・助成金
その設備投資、補助金で半分になるかもしれない。
理学療法士・柔道整復師・鍼灸師・セラピストの開業・設備投資・採用に使える補助金・助成金を、公式一次情報にもとづき一つずつ解説します。
最大1,100万円｜事業承継・引継ぎ補助金を徹底解説【2026年度】
後継者不在の治療院・整骨院等の事業を、第三者への引継ぎ（M&A）によって継続する際の専門家活用費用を補助する制度。
上限1,100万円 ／ 補助率買い手支援類型・売り手支援類型は補助対象経費の2/3以内(売り手支援類型は要件非該当の場合1/2以内)、小規模売り手支援類型は2/3以内 ／ 中小企業庁
最大240万円｜特定求職者雇用開発助成金を徹底解説【2026年度】
高齢者や障害者など、就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に対する助成金。
上限240万円 ／ 補助率定額支給(中小企業:重度障害者等240万円/身体・知的障害者120万円/高年齢者・母子家庭の母等60万円、大企業はそれぞれ100万円/50万円/50万円) ／ 厚生労働省
最大240万円｜65歳超雇用推進助成金を徹底解説【2026年度】
高齢の従業員が働き続けられるよう、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などを行った事業主への助成金。ベテラン施術者の長期雇用に使える。
上限240万円 ／ 補助率定額制（65歳超継続雇用促進コース：15万円〜240万円／高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：23万円〜60万円＋機器導入費上乗せ60%または45%・上限50万円／高年齢者無期雇用転換コース：対象労働者1人あたり30万円〜40万円・上限10人） ／ 厚生労働省（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
研修費用の最大85%補助｜人材開発支援助成金を徹底解説【2026年度】
従業員に職務に関連した専門的な研修を受けさせた場合に、研修費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。スタッフの技術研修に使える。
上限1,000万円 ／ 補助率経費助成率45%~85%(訓練区分・企業規模・賃金要件等により変動、正規雇用労働者等は中小企業45%+要件達成で60%、有期契約労働者等は70%+要件達成で85%)、賃金助成額800円~1,000円/時間(中小企業、要件達成後) ／ 厚生労働省
最大150万円｜働き方改革推進支援助成金を徹底解説【2026年度】
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた設備投資・制度整備を行った中小企業事業主に対する助成金。
上限150万円 ／ 補助率3/4(常時使用労働者30人以下かつ改善事業⑥⑦の所要額が30万円を超える場合は4/5) ／ 厚生労働省
1人あたり最大80万円｜キャリアアップ助成金（正社員化コース）を徹底解説【2026年度】
有期雇用のスタッフを正社員へ転換した場合に助成される制度。パート・アルバイトの受付・施術補助スタッフを正社員化する際に使える。
上限80万円 ／ 補助率1人あたり最大80万円（中小企業・重点支援対象者・有期雇用→正規雇用の場合、40万円×2期） ／ 厚生労働省
最大122万円｜両立支援等助成金を徹底解説【2026年度】
従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援した中小企業事業主に対する助成金。スタッフの出産・育休・復職を支える体制づくりに使える。
上限122万円 ／ 補助率定額（育休取得時30万円＋職場復帰時30万円、無期・有期各1名の計2名まで＋情報公表加算2万円） ／ 厚生労働省
最大80%給付｜専門実践教育訓練給付金を徹底解説【2026年度】
雇用保険の加入者が、柔道整復師・鍼灸師など厚生労働大臣指定の専門課程を受講する場合に、本人が受け取れる給付金。脱サラして専門学校に通う場合に使える。
上限192万円 ／ 補助率最大80%（年間上限64万円、3年間合計最大192万円） ／ 厚生労働省
最大1億円｜中小企業省力化投資補助金を徹底解説【2026年度】
人手不足に対応するため、カタログに掲載された省力化製品（自動受付機・会計システム等）を導入する中小企業を支援する補助金。
上限10,000万円 ／ 補助率1/2〜2/3（カタログ注文型1/2以下、一般型は中小企業1/2・小規模事業者等2/3） ／ 中小企業庁
月額最大4万円｜トライアル雇用助成金を徹底解説【2026年度】
未経験者やブランクのある求職者を一定期間試行的に雇用する場合に助成される制度。未経験スタッフの採用リスクを下げられる。
上限15万円 ／ 補助率月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父、または35歳未満対象の認定事業主要件該当時は5万円）×最長3カ月間 ／ 厚生労働省
最大200万円｜地域課題解決型起業支援事業（北海道）を徹底解説【2026年度】
北海道内で人口減少や少子高齢化などの地域課題の解決に資する事業を、デジタル技術を活用しながら新たに起業する個人に対し、開業費用の一部を最大200万円まで補助する北海道の制度。整体院・治療院・鍼灸院などのサービス業単独開業でも、地域課題解決の切り口を明確にすれば対象になり得る。
上限200万円 ／ 補助率1/2以内 ／ 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（北海道）
最大250万円｜小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉を徹底解説【2026年度】
特定創業支援等事業による支援を受けて創業した人向けの、小規模事業者持続化補助金の特別枠。通常枠より補助上限額が引き上げられる。
上限250万円 ／ 補助率2/3 ／ 中小企業庁（実施主体は各地商工会・商工会議所）
最大400万円｜創業助成金（東京都）を徹底解説【2026年度】
会社員から独立し、東京都内で治療院・整骨院・鍼灸院・整体院等を新たに開業する人向けの助成金。家賃・広告費・人件費など創業初期の運転資金を助成する。
上限400万円 ／ 補助率2/3以内（事業費+人件費は上限300万円、委託費は上限100万円） ／ 東京都中小企業振興公社
最大450万円｜IT導入補助金を徹底解説【2026年度】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、業務効率化やDXに資するITツール導入を支援する補助金。予約管理システム・電子カルテ・会計ソフト・キャッシュレス決済端末の導入などに使える。
上限450万円 ／ 補助率1/2 ／ 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
最大250万円｜小規模事業者持続化補助金を徹底解説【2026年度】
小規模事業者（治療院・整骨院・鍼灸院等も対象）が販路開拓・生産性向上のために行う取り組みを支援する補助金。チラシ作成・ホームページ制作・院内改装・新メニュー開発・施術ベッド等の設備購入などに使える。
上限250万円 ／ 補助率2/3（赤字事業者は3/4） ／ 中小企業庁（実施主体は各地商工会・商工会議所）
最大600万円｜業務改善助成金を徹底解説【2026年度】
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資（施術機器・予約システム等）を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度。
上限600万円 ／ 補助率4/5（事業場内最低賃金1,050円未満）または3/4（1,050円以上） ／ 厚生労働省（都道府県労働局）